マンガで分かる！住宅購入お金の失敗例10

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横浜市Ｕ様のケース

今年の1月に現在の新居を購入されたU様ですが、この住まいを手に入れるまでは仕事の都合で全国の社宅を転々とされていたそうです。しかし、東京にある本社への栄転が決まったこと、今後は転勤することもまずないとのこと、来年小学校に入学するお子さんがいることなどを加味した結果新しい住まい探しをしようと決めたそうです。

U様がお勤めしている会社では「利子補給制度※」を利用することが可能ということで、入社したときから継続的に財形住宅の積み立てを行っていました。

去年の10月くらいから住まい探しを本格的にスタートしたU様は400万円の財形積み立てを頭金として利用するつもりだったそうです。

その後やっと「ここがイイ！」と思える理想的な住宅を見つけることができ、そのまま契約の流れへと移行しました。不動産会社の担当者からは

「明日契約を行おうと思いますので100万円の現金を手付金としてご用意ください」

と伝えられました。その時は特別気にすることもなく了承し帰宅したのですが、翌日会社で調べてみると住宅財形の解約がすぐにはできないということが分かりました。

また、解約するまでには約20日ほどの日数がかかり、物件の売買契約書も必要になると知ったのです。契約のために必要な手付金を用意するために解約を考えているのに、売買契約書がないと解約できないとは何ともやりきれない話ですが、結局U様は別のところから手付金を用意する羽目になってしまいました。

普通預金もあまりなくすぐに現金化できる資産もなかったため、結局U様はご両親からお金を借りたそうです。契約も無事済ませることができ、住宅財形を解約したお金でご両親への返済に充てたみたいです。

【担当させていただいたFPより】

U様のケースだとご両親を頼って何とかなりましたが、人によってはなかなかそうもいかないこともあります。手付金を用意することができずに結局理想の物件をみすみす見逃してしまうということは多々あります。

弊社では自己資金の確認を行う際にどのような形で保有しているかについても確認します。普通預金なのか積み立てなのか、その他の財形貯蓄なのかをしっかり精査するようにしています。

せっかく理想的な物件を手に入れることができても手付金が用意できないとなると残念な結果になってしまいます。手付金とできるようなお金はいつでも動かすことができるような状態にしておくのが基本ですね。U様のようなケースに陥ってしまわないよう、今現在住まい探しをされている方は肝に銘じておいてください。住まい探しのご相談についてもどうか弊社までご連絡くださいね。

※利子補給制度・・・金利の一部を企業が負担する制度