住まいのお金で失敗しないための8か条
「今払っていけるか」だけでなく、今後発生する教育費や年収の上昇率等、最低でも考慮に入れるべき８つの項目。あなたの資金計画は大丈夫ですか？
年収の上昇率を見込むべし。
家賃がもったいないので結婚式を挙げたらすぐに住宅を購入しようと思っています。 彼の収入は現在税込で420万円。27才です。私の収入はパートで微々たるもの。住宅情報誌では年収の25％～30％までの支払いと書いてありますが、そうだとするといくらぐらい借りられますか？
一般的なプランニングの場合、30代の平均値（35才、子供2人の4人家族 返済比率25～30％）をモデルとした指標を利用しています。 しかし、購入する方の年齢は千差万別。20才代の方なら35歳時点での予想返済比率も考慮に入れるべきですし、逆に40才代の方なら割り戻しが必要です。 国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、サラリーマンの年収上昇率は25歳から45歳の間で年間約3～3.5％前後となり、35歳時点の返済率を考慮に入れた場合、20代の方なら多少背伸び気味ですが30％強、40代の方なら25％以下の返済比率を採用するケースがほとんどです。これを採用した場合、ご主人様のケースだと借入額が約3100万円。 但し、実際のプランニングにおいては会社規模や業績、職種等も考慮に入れて算出しなければならず、それぞれの内容に沿った個々のプランニングが必要となります。
現在の物価や景気などから妥当な上昇率を計算。 10年後、15年後の年収を考慮に入れて、安全な資金計画を立てましょう。